一流の経営者は、優秀な秘書を雇います。
人・モノ・金にテコの原理を働かせ、経営者自らはより重要な判断に、時間を費やせる環境を作らなくてはならないからです。
しかしながら駆け出しのスタートアップや、ベンチャー企業にとっては、コアワークに予算を集中させたいがため、「人を雇うこと」自体が現実的ではない場合もあります。
そのためノンコア業務を、一手にこなしている経営者は非常に多いのが実情です。
当然、割ける人的リソースには限界があり、バックオフィス業務まで加えると多忙を極め、日々雑務に忙殺され、本業になかなか手が回らないという声もよく聞きます。
そのような時、おすすめしたいのが「オンライン秘書」という選択肢です。
オンライン秘書とは
「オンライン秘書」とは、インターネット上で担当秘書を依頼することで、数多くの事務的作業を確実に行なってくれるサービスのことです。
海外では「バーチャルアシスタント」や「オンラインアシスタント」と呼ばれ、多くの有名企業が導入しています。
「人件費の削減」「業務の効率化」を目的に、日本でも特に人手も時間も足りないスタートアップやベンチャー企業を中心に、急速に広まりつつある選択肢のひとつとなっています。
一般的に、実働時間は月ごとに決められており、その時間単価は自社社員をアルバイト時給で雇う程度のコストから依頼することが可能です。
つまりその価格帯で、優秀かつスピーディーに秘書業務をこなすアシスタントを、アウトソーシングすることができるということです。
また実際に依頼できる業務は、基本的に通常の秘書業務と変わりませんが、オンライン秘書サービスの内容は幅広いため、通常の秘書には頼めなかった作業などを依頼することも可能です。
ちょっとしたお願いごとから本格的な会社の業務まで、正に「痒い所に手が届く」、それがオンライン秘書なのです。
オンライン秘書のメリットとは
前項でオンライン秘書の導入目的として、「人件費の削減」「業務の効率化」を挙げましたが、今回はそのうちの「人件費の削減」に注目しながら、オンライン秘書のメリットを見ていきましょう。
正社員ひとりにかかる採用費と人件費
そもそも「正社員をひとり雇うのに必要な費用」はどのくらいかご存じでしょうか？
まず採用活動にまつわる総費用として、採用コストがあります。
求人媒体の掲載費用や、人材紹介会社への成果報酬金、また採用担当者が採用活動に当てる時間（人件費）などがこれに当てはまります。
基本的に人ひとりの採用コストは、約100万円と言われており、これはいわば採用のイニシャルコスト（初期費用）として発生する金額です。
では次にランニングコストはどうでしょう。
つまり毎月の基本給や残業代、社会保険料、福利厚生費などに該当する項目です。
例えば月給20万円で正社員を雇用するとします。
ボーナスや社会保険料（介護保険料などを省く）など、平均的な目安のもと計算すると、年間ひとり当たり、最低でも350万円になるから驚きです。
さらにはその他、新入社員を育成するための教育費であったり、デスクやパソコン、備品など、業務を行う上で必要な環境設備を整えるための準備費なども必要となります。
そしてこれらを総計すると、初年度５００万円は下らない金額になるのです。
オンライン秘書にかかるコスト
会社にとって、採用のリスクは大きな負担となります。
しかもどんなに優秀な人材に育て上げたとしても、企業は退職するリスクも負わねばなりません。
これらを踏まえた上で、もしも雇用形態にこだわりがないのであれば、オンライン秘書は大変魅力的に映ります。
なぜなら依頼側の負担は、オンライン秘書の月額料のみですむからです。
オンライン秘書サービスならば、採用コストも、教育コストも、社会保険料さえも必要ありません。
またオンライン秘書サービスは必要な時に、必要な分だけ利用することができる点も大きなメリットです。
例えば「来月は業務量が少ない」からといって、正社員やアルバイトならば休止するわけにはいかないでしょう。
しかしオンライン秘書サービスならば、月末月初や年末などの繁忙期のみ依頼することも可能なのです。
いかがだったでしょうか。
新たな人材を雇うことや育てる手間を省くことができ、人材を雇うよりも遥かに低コストで、幅広い業務をプロに丸ごと委託できる「オンライン秘書」。
経営者が本来自身で行うべき「利益に繋がる仕事」へ集中できる環境作りを、アウトソーシングという範囲からプロがお手伝いする、それが「オンライン秘書」という選択肢の最大のメリットなのです。
